1、 今日までの経過。

（１）、エアソフトガンの消費者の一部には、より強い威力の製品を選択しようとする傾向があることは否めず、製品の威力に対して何らかの規制を設けなければ、一部のメーカーが競って威力の強い製品を開発し、消費者のみならず、一般人の安全を損なうおそれがあることから、日本遊戯銃協同組合が昭和61年8月に規定した「エアソフトガン自主規制要綱」を嚆矢として、業界団体による自主規制が実施され、相当の効果を挙げては参りました。
しかしながら、一方において、業界団体間の規制値の格差が生じたこと、他方において、アウトサイダーなど自主規制に従わない業者が増加し、ネットなどを通じ、危険領域の商品を堂々と販売するケースが増加するなど、これまでのあり方では対応しきれない事態となってきました。

（２）、そこで、まず自主規制値の統一については、平成８年にエアソフトガン安全基準審査会（委員長　木村晋介）が設立され、業界に統一する基準として、一般用０,５ジュール以下、スポーツ競技用０,８ジュール以下とすることを提言し、業界団体内においては、ほぼこの提言が遵守されてきました。

（３）、しかし、平成１７年１０月に、阪和自動車道で、改造エアガンによる連続発砲事件が起きて以降、高威力を謳った改造エアガンの社会への浸透、海外からの直接オークションによる高威力エアガンの大量出品、インターネットによる改造ノウハウの提供など、今までの自主規制によってのみでは解決困難な問題が多発するようになり、急激に、法規制に向けての世論形成が進みました。


２、法規制に対する対応。

（１）、ソフトエアガン安全会議は、平成１１年９月、法律家、消費者団体代表、医師、ジャーナリスト、ソフトエアガン愛好家などが中心となり結成され、健全で安全なソフトエアガンの利用を普及する立場で、関係省庁にさまざまな提言を行ってきたものです。今回の法規制についても、エアソフトガン安全基準委員会の提言を踏まえ、安全性の確保とともに、過剰な規制がなされることによる弊害も阻止する立場で、緊急の提言を17年10月以降行ってきました。

（2）当会議の提言や、経済産業省の仲介による業界団体と当会議の協議、遊戯銃協同組合、ユーザーの団体である「トイガン文化を守る会（発起人、中嶋博行氏など）」の要望書提出の努力などもあって、平成18年８月２１日に成立した銃刀法の改正は、おおむね、業界団体の自主規制値を尊重した内容となり、規制値を超えるエアガンについては、準空気銃としてその所持が禁止されるとした改正法は、平成19年2月21日より施行されることとなりました。


3、今後の業界のあり方について。

（1）、0,4ジュールや0,6ジュールというような過剰な規制も予想された中、約0,98ジュールという線で規制値が定められたことは、20余年に亘る自主規制の歴史と、以上の運動の成果ということが出来ます。また、悪質な業者やユーザーを排除できる法的根拠が出来た点においては、喜ばしい事態ともいえます。しかしながら、同規制値は内閣府令に委任されていますので、今後この規制値内で事件が発生するなどのことがあれば、法の改正を要せず内閣の判断のみで変更される可能性があることに注意していかなければなりません。業界としては、今後も、業者やユーザーのモラルについて、十分な広報や、警告表示に努めていく必要があります。

（2）、また、遊戯銃協同組合をはじめとして、業界団体が、法令順守の立場で、自主規制を徹底していくことが当然のこととして要請されます。同時に、法令順守とは、形式にとどまるものでないことも十分認識していく必要があります。たとえば、一応規制値内の製品であっても、容易に規制値を超える改造が可能なもの、パワーソース如何では規制値を超える恐れがあるものなどが流通する事態は断固として阻止する姿勢が求められます。この点、製造業、流通業の業界を超えた協力体制が必要となりましょうし、関係省庁とも今まで以上に、密接な情報交換体制を確保していくことが重要です。


当会議の役割は、今回の法改正によって、より重要性を増したものと考えております。当会議としては、今後も、業界、ユーザー、関係省庁および一般市民を結ぶ架け橋として、健全なソフトエアガンの普及と、安全の確保のため、時機に応じ、適切な役割を果たしていく所存です。関係者の皆さんの声を当会議にお寄せくださるよう期待しております。